夏休み、お盆休みも過ぎましたが暑さは一向に衰えませんね。故郷へ帰省したり、行楽地へ出かけたり、また、ここ最近の為替が、円高になっていることから、安くブランド品等を購入できるため、海外旅行された方も多いのではないでしょうか。
円高に為替が進行しやすい状況は、しばらく続くとみられています。その背景として、欧米諸国の財政不安が、投資家のリスク回避行動につながり円が買われています。
欧州では、ギリシャの財政危機にはじまり、アイルランド、ポルトガル、さらには、スペイン、イタリアにまで、財政不安が広がっています。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの金融支援額は、すでに、4,320億ユーロに達しており、さらなる緊急支援制度の規模拡大が求められていますが、欧州経済の中核となるドイツ、フランスも景気減速しているから、追加支援は容易でない状況です。
米国の財政赤字は、2011会計年度(10年10月〜11年9月)の7月時点の10カ月間の累積財政赤字で1兆999億100万ドル（約84兆円)に達しています。
当然ながら、財政赤字削減が求められていますが、米国の景気先行きに、不透明感が高まっており、緊縮財政政策によるさらなる景気減速の懸念から、積極的な財政赤字削減は難しい状況となっています。そのため、米国は米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)により、長期信用格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に史上はじめて１段階引き下げられました。
1971年8月15日、リチャード・ニクソン米大統領による、アメリカ合衆国政府が、ドル紙幣と金との兌換停止を宣言したニクソンショックから、ちょうど40年の今年、米国の信頼が揺らぐなか、安全資産である金が買われているように、リスク回避行動から、退避通貨として、スイスフランや、日本円が買われています。
海外へ輸出しているトヨタ自動車の場合、対ドルで1円円高に動けば、営業利益が300億円減少するといわれているように、日本の輸出企業は、円高が進行すると収益が圧縮され、国際競争力も低下してしまうため、企業業績は悪化し、日本経済は減速する懸念が強いです。
したがって、政府・日銀は過度の円高は好ましくないため、為替介入を実施して、円高を阻止しようとしても、欧米の財政不安が解消され、景気回復基調になるなど、環境が改善されない限り、マーケットの大きな流れの中では、なかなか流れを変えることはできず、円高進行の速度調整程度となってしまう可能性が高いです。
ＦＸマーケットの大きな流れに逆らって、ポジションを保持することは大きなリスクを背負うこととなり、大きな損失となりかねませんので、早めに損切りしたり、流れに乗ったポジションを保持しなおすことが、大切ではないか思います。
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今週は、商いの薄いＮＹクローズ前後の値動きには注意したい。ご存知の通り、8月1日より日本の為替証拠金取引のレバレッジが25倍となる。それに対応するため、一部FX会社では今週から証拠金の積み増しや強制ロスカットを実行するとの見方が多い。一部ではこの強制ロスカットに乗じて、円買いを仕掛けるとの噂が出回っているため、ＮＹクローズ前後の値動きには注意したい。
また、来週は米国債の入札が予定されているが、米議会が債務上限の引き上げに、本日中、若しくは週末に合意できないようであれば（勿論、想定し難いが）、散々な結果になるだけでなく、中止となる可能性もある。そうなると、ドル売りが急速に強まると見られる。順調に材料を消化したとしも、29日には米GDPの速報値が発表されるため、それまでは様子を見る動きが強まるのではないだろうか。